業務案内
個人の方で以下の収入・支出がある方。
その他、確定申告が必要な収入か判断に迷われている方は一度ご相談ください。
● ２つの会社からの給与収入
● 配当金収入
● 株式売却収入
● 不動産の家賃収入
● 不動産の売却収入
● 保険の解約返戻金など
● ふるさと納税などの寄付金控除
● 医療費控除
● 住宅ローン控除など
特に配当金や株式売却は計算方法の選択により税額が変わりますので注意が必要です。
また、不動産の売却収入は金額が大きいため計算を間違えると大きく税額が変わりますのでこちらも注意が必要です。
① 記帳指導
② 決算書作成
③ 確定申告書作成
④ 年末調整・法定調書作成
⑤ 償却資産申告書作成
⑥ 税務調査立会等
毎月、3か月ごと、半年ごと、決算時のみの打合せなど、お客様のご要望に応じ、打合せ回数や訪問回数などを決めさせていただきます。
節税が必要なお客様には少なくとも3か月ごとの打合せをお勧め致します。
また、税務調査がある場合は、ポイントになる箇所を事前に把握し、調査当日の打合せを行います。
以下のご相談が最も多いです。それ以外のご相談もお聞かせください。
① 起業・設立
起業・設立に伴う税務署などに提出する届け出や決算までの1年間の流れを一緒に確認させていただきます。
② 法人成り
個人事業から法人への変更を考えている方は、そのタイミングやどの部分の税金が減少するのか、また、法人化したことによる特典などのメリット・デメリットを中心にご提案致します。
③ 生前贈与・相続税対策
不動産購入時の名義、孫への生前贈与の方法など、それにより将来の相続税が大きく変わる可能性があります。
また現時点で相続税がどれくらい発生するのか気になる方はご相談ください。
④ 消費税インボイス制度
令和5年10月から始まるインボイス制度において登録番号を取得するか悩んでいる小規模事業者の方は多いと思われます。
制度の仕組みや計算方法などを含め、注意点を中心に確認させていただきます。
⑤ 電子帳簿保存法
令和6年1月から始まる電子帳簿保存法、これまでの紙媒体からどこまでの資料を電子化すればよいのか、保存の仕方などをご提案致します。
料金案内
確定申告料金表（税抜き）
1. 基本料金 25,000円
給与収入、年金収入、医療費控除、ふるさと納税の方
以下の２以降は基本料金に加算されます。
2. 配当金収入がある方 20,000円
3. 不動産収入がある方
年間家賃収入（税込み）
| 400万円以下 | 20,000円 |
| 500万円以下 | 30,000円 |
| 600万円以下 | 40,000円 |
| 800万円以下 | 50,000円 |
| 1,000万円以下 | 60,000円 |
※ 1,200万円以下：80,000円に以降200万円ごとに10,000円加算
※ 申告年に不動産の購入がある場合、1件あたり30,000円加算
4. 事業収入がある方
年間売上高（税込み）
| 1,000万円以下 | 80,000円 |
| 1,500万円以下 | 120,000円 |
| 2,000万円以下 | 150,000円 |
| 1,500万円以下 | 180,000円 |
※ 3,000万円以下：210,000円に以降500万円ごとに30,000円加算
※ 記帳代行が必要な場合は、上記料金に原則30,000円加算
※ 上記金額には消費税申告書作成料金が含まれております。
5. 住宅借入金控除がある方 30,000円
6. 譲渡収入がある方
（株式）
特定口座がある場合 20,000円
特定口座がない場合 以下の不動産と同様となります。
【不動産】
| ①原則 | 100,000円 |
| ②金額加算 | （譲渡価額－5,000万）×0.3％ |
| ③特例加算 | 居住用特別控除 ････ 30,000円 収用・交換の特例 ････ 80,000円 相続税取得費加算 ････ 40,000円 その他 応相談 |
7. 贈与税申告
以下①から区分に応じ加算した金額となります。
| ①原則 | 50,000円 |
| ②評価加算 | 不動産の贈与の場合 70,000円＋評価額×0.3％ （土地の利用単位ごと） 非上場株式の贈与の場合 150,000円＋評価額×0.3％ （法人1社あたり） （不動産の評価が含まれる場合は別途ご相談） |
| ③特例加算 | 相続時精算課税 ････ 50,000円 非課税 ････ 50,000円 配偶者 ････ 50,000円 |
8. 各種届出書の提出 10,000円
顧問契約のある方は原則無料
9. 税務相談 10,000円/1時間
| 法人 顧問料目安（税抜き） | |||||
| 区分 | ①年間売上高 | ②同族役員報酬年間合計額 | ③期首純資産額 | 月額報酬 | 訪問回数目安 |
| 1 | 1,500万以下 | 360万以下 | 1,000万以下 | 20,000 | 3か月～半年ごと |
| 2 | 3,000万以下 | 480万以下 | 2,000万以下 | 25,000 | 3ヶ月ごと |
| 3 | 5,000万以下 | 600万以下 | 3,000万以下 | 30,000 | |
| 4 | 7,500万以下 | 960万以下 | 4,000万以下 | 35,000 | 2ヶ月ごと |
| 5 | 10,000万以下 | 1,200万以下 | 5,000万以下 | 45,000 | |
| 6 | 15,000万以下 | 1,800万以下 | 10,000万以下 | 55,000 | 毎月 |
| 7 | 15,000万超 ・別途相談 |
- | - | - | - |
※決算報酬
消費税申告がない場合、月額報酬の5ヶ月分
消費税申告がある場合、月額報酬の6ヶ月分
【計算例】
| 月額報酬 | ①年間売上高 4,500万 月額報酬が区分3 ↓ |
②同族役員報酬年間合計額 400万 月額報酬が区分２ ↓ |
③期首純資産額 500万 月額報酬が区分１ ↓ |
||
| 30,000円 | 25,000円 | 20,000円 | ＝ |
月額報酬 |
|
|
3 |
|||||
| 決算報酬 | 消費税申告がある場合 | 月額報酬 25,000×6か月分 | ＝ |
決算報酬 |
|
|
年間報酬 |
|||||
※その他、加算項目など
・支店や店舗が複数ある場合 ･････
1支店につき月額報酬に5,000円加算
・部門管理が必要な場合 ･････
1部門につき月額報酬に5,000円加算
・輸出入が多い場合 ･････
月額報酬に5,000円～10,000円加算
・記帳代行が必要な場合 ･････
100仕訳につき8,000円加算
・上記顧問料には年末調整は含まれません。
※年末調整 法定調書
・従業員5名まで20,000円
・それ以降1名ごとに1,000円加算
※償却資産 申告書作成
・1か所につき原則10,000円
・増減がない場合は1か所5,000円
・増減が多い場合は別途相談させていただきます。
野口会計事務所
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